奈良市議会 2022-12-05 12月05日－02号
2040年には14歳以下の年少人口が47％減少すると見込まれており、単純計算で学校教育施設の20万平米が余剰となる試算を本市は独自推計で上げておられ、我々議員も真っすぐにこの数字は捉えていかなければならないと思います。
2040年には14歳以下の年少人口が47％減少すると見込まれており、単純計算で学校教育施設の20万平米が余剰となる試算を本市は独自推計で上げておられ、我々議員も真っすぐにこの数字は捉えていかなければならないと思います。
また、分科会においても、学校教育施設という点に限っても、緊急性がないからと学校施設の改修が十分に行われていない点や、また、本市で令和元年に設置され、今年度に４年目の運用となるエアコンのメンテナンスにいまだに予算が投じられていないということなど、子供たちが一日の大半を過ごす学校での満足のいく環境にはまだ道半ばであるという現状も確認させていただきました。
1223 ◯小澤将之財政課長 緊急防災減災事業債の方と教育事業債、学校教育施設整備事業債の比較と思うんですけれど、まず緊急防災減災事業とは何かと言いましたら、東日本大震災等を教訓に、全国的に緊急に実施する必要性が高い、即効性のある防災減災のための地方単独事業、例えば指定避難所の施設整備とか、非常電源等に充当できる起債という形でして、充当率に関しましては100％で交付税の算入率が
学校というのは、あくまで学校教育施設ですので、その辺で言えば、子供たちが学校にいる間はなかなか使いづらい、それは当然だと思います。あと、他市町村におきましては、特に体育館とかは比較的そういった学校開放をしていまして、その辺はうまくやっているところがございます。
学校教育施設の整備では、子どもたちが安全で安心な教育環境で学べるよう、引き続き施設の維持管理に努め、設備等の改善にも取り組んでまいります。 次に、高田商業高等学校では、生徒の個性を伸ばすとともに、社会に通用する人材の育成や確かな学力向上を目標とした「ビジネスマナーの習得」「上級資格の取得」「部活動の充実」を基本方針とし、引き続き、これからの時代に対応できる人材育成に取り組んでまいります。
続きまして、歳入では、歳出に伴う財源として、国・県支出金、繰入金、市債及び繰越金をそれぞれの科目に計上したほか、アザレアホールの第２期工事を行うため、年度前入札のための債務負担行為を追加し、退職手当債の追加並びに市庁舎等整備事業、防災基盤整備事業及び学校教育施設整備事業に係る地方債限度額の変更をそれぞれ行っております。
こちらの補助制度は、学校教育施設等整備事業債を併用することができ、この場合、補助金と交付税措置の合計は、最大で事業費全体の約４４％になります。ただし、この補助制度は、補助対象内経費と対象外経費とに分けて算出することになりますので、実際の補助金と交付税措置の合計は、事業費全体の約２０％から３０％になると考えられております。
学校教育施設の整備では、子どもたちが安全で安心な教育環境で学べるよう、学校教育施設の維持管理に努め、設備等の改善にも計画的に取り組んでまいります。
２．医療施設、社会福祉施設、学校教育施設等の復旧、再開に向けて、必要な支援を行うこと。 ３．商工業、農林水産業の早期事業再開のため、被災した事業用建物、設備、機材等の復旧を支援する補助制度を創設すること。 ４．被災地の風評被害払拭のため、旅行商品・宿泊料金の割引等に対して必要な観光支援を行うこと。
お隣の木津川市がＰＦＩ事業で設置されておられるので、聞きに行って気づいたんですけれども、私の試算では、国の補助金－－学校施設環境改善交付金が活用できなくても、交付税措置のある学校教育施設等整備事業債を活用すれば、逆にトータルの負担が少なくなるのではと考えます。
次に、６月に発生した大阪府北部地震を受け、今議会で上程された議案、学校教育施設のブロック塀改修工事5,150万円、市の施設のブロック塀改修費用5,480万円、市立病院ブロック塀改修費用654万円、天満診療所ブロック塀改修費用130万円がそれぞれ予算化されました。さらに民間のブロック塀改修にも300万円の補助金補正予算が組まれました。
教えていただきたいんですけどね、これ、21日に頂きました点検の実施についてというちょっとこの資料を見せていただいておりますけども、建築基準法の基準に適合していないブロック塀がある施設が３施設、２施設という形で小中学校、教育施設が３施設、生涯学習施設が２施設という形で出てますけども、全体でそれぞれ何施設あるのか、教えていただけますか。
人口が減少局面に至った場合の総合的な戦略とはどのようなものかということですが、人口が減少すれば我々が日常生活を送るために必要な各種サービスは、一定の人口規模のうえに成り立っている生活関連サービス、例えば小売、飲食、娯楽、医療機器等などが縮小され、税収減による行政サービスの低下、地域公共交通の撤退や縮小、空き家や空き店舗、工場等がなくなって跡地になったり農業従事者の不足による耕作放棄地等の増加、学校教育施設等
このような状況の中で、個別施設計画では、学校教育施設はどのような方向性が考えられるのかお答えください。 ○議長（北良晃君） 財務部長。 ◎財務部長（辻井淳君） お答えいたします。 学校教育施設につきましては、既に学校規模適正化実施方針にのっとり、中学校区別実施計画を進めているところであるため、当該計画をもって個別施設計画の策定にかえることができるものとされております。
今後、生駒南学校給食センターの整備や清掃センターの改修など、多額の費用が必要となるが、事業実施に向けて、どのような検討を行っているのかについてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、エアコンの整備には多額の費用が必要となりますが、整備に当たっては国の補助はもとより、学校教育施設整備事業債などを活用するとともに、奈良県市長会を通じまして、県への予算要望なども継続して行っており、市の負担をできる限
陵西小学校の南館校舎解体後の跡地利用について、地元校区の意見等をどう反映させるかについてでありますが、教育委員会では、跡地利用につきましては、学校教育施設としての教育活動や教育環境に留意しなければならないと考えております。
○教育長（植村佳央君） 済みません、先ほど局長のほうから御答弁ありましたけれども、谷議員のほうは前向きにというふうな思いはされたというふうに思うんですけれども、そうではなくて、私としては、まず一番は学校教育施設ですので、そこが一番大事な部分です。そこをないがしろにすれば教育は成り立ちませんので、そこだけはしっかりとまずは理解していただきたいんです。
学校教育施設の整備では、子どもたちが安全で良好な教育環境で学べるよう、平成30年12月の完成を目指す高田中学校体育館の新築２期工事、並びに陵西小学校の閉鎖棟の解体工事に着手するとともに、高田西中学校の大規模改造工事、消防用設備等の改善にも、計画的に取り組んでまいります。 また、３か年計画の２年目となるトイレの洋式化工事も引き続き進め、教育施設の改善、整備に取り組んでまいります。
ところが公設会場と指定されていても、学校教育施設の場合は、「生徒への影響があるので、生徒下校後に設置してほしい」と午前中からの設置を学校長が拒否する事例がある。生徒には「選挙は民主政治の根幹をなすもので、学校が公設会場に指定されている」ということを説明してはどうか。教育基本法において、政治教育が位置づけられている。教育長はどのような認識か。教育基本法第１４条政治教育。
まず、学校教育施設の整備についてです。 １点目として、右京小学校の未耐震校舎についてです。 右京小学校の未耐震校舎については、これまでも我が党として観光文教委員会などでも質問をし、対応を求めてきた問題です。学校規模適正化計画による統廃合計画があることから、未耐震の校舎が残っています。保護者を初め関係者の方々からも、統廃合計画と切り離して一日も早い耐震化を、と声が上がっています。